千葉・四街道市に「みんなで課」誕生　
寄付基金と連携へ
2024/04/28 朝日新聞　織井優佳

千葉県四街道市に今月、新たに「みんなで課」が誕生した
課員は管財、政策推進、自治振興など様々な分野の出身者からなり、鈴木陽介市長の「地域住民と行政が一緒に街づくりを担う」との決意から命名された気になるその初仕事とは

10日東京都千代田区の都道府県会館で開かれた共同記者会見 鈴木市長は徳島市、山形県西川町、奈良県三宅町の首長とそろって会見に臨んだ
四街道市を含む4市町は　3月社会課題の解決を加速するポリシーファンド（寄付基金）を運営する「PoliPoli」（東京都千代田区、伊藤和真社長）と包括連携協定を締結
今後、ファンドからの資金を使ってNPO団体などと社会課題解決のための実証実験に取り組む　この日はプロジェクトのお披露目会見でこれがみんなで課の初仕事となった

4市町が利用する制度は、起業家や国内外の財団などから「寄付」として集めた資金を活用する　少子高齢化や貧困など各自治体の課題ごとにNPO団体などをマッチングし、課題解決に向けた各団体の活動資金を提供する
PoliPoliがこれまでの政策共創で培った人脈を生かし、具体性のある政策提言を目指すという　NPO団体はアイデアがあっても実地で検証するフィールドがなく、現場の課題を抱える自治体には柔軟な発想や、新たな挑戦への予算が乏しい
両者を結びつけ、実験の資金を提供し、課題の早期解決をはかるのがこのファンドの手法だ
ファンドは各自治体の課題ごとに意欲ある団体を募集 計画内容を審査し、おおむね1カ月以内に助成先を決める 実証実験の進捗（しんちょく）は数カ月〜半年単位で評価し、成果がなければ資金提供を打ち切るという

　　　　　　　　　　　　　

四街道市のプロジェクトに投じられる資金は数千万円程度
自治体が用途を指定してふるさと納税を募る「ガバメントクラウドファンディング」よりスピード感があり、公募や評価などの事務はファンドが担うため、自治体の人的負担は少ない
人口10万人弱、子育て世帯の転入で人口増が続く四街道市は、「生活密着の住みやすさの向上」（鈴木市長）が行政の目標だ

　　　　　　　　　　　

この日鈴木市長は解決したい市の課題に
（1）子どもの居場所づくり（2）高齢者等の移動支援（3）地域ブランディング（4）廃校活用（5）グリーンインフラ整備の五つを挙げた

子どもの昼間の居場所づくりでは、学童保育には向かない子を含め、地域の大人がどう見守るのか、などの課題がある
みんなで課の岩井裕課長は「市民団体による子ども食堂が数カ所あるが、市内全域はカバーできない 幅広い受け皿が必要」と話す
岩井課長が昨年度まで対応していた運転免許返納後の高齢者の買い物問題も課題だ 市内では公共交通の空白地域で、グリーンスローモビリティ（低速電動車）の実証実験を始めたが「既存のバス路線との兼ね合いで利便性には限界がある」と岩井課長は言う
今月10日からプロジェクトの支援団体の公募を開始 公募であれば、地元NPO団体に加え、市内外の様々な発想を取り込める可能性もある
鈴木市長は期待をこう話す 「多様化するニーズに行政だけで対応するには、人手も財源も足りない 四街道を新しいアイデアを形にするラボにしていただき、行政も市民も主体として関わり、化学反応が生まれる それが『みんなで課』に込めた思いです」